北名古屋市議会 2022-09-26 09月26日－03号
地方財政の課題を十分に見通し、市民に正しい情報を伝えるとともに、財政が大変厳しいと判断して行った幅広い市民生活に影響を与えるような多岐にわたる住民サービス削減は今後見直し、コロナで市も大変だからと耐えるばかりの市民に痛みだけ残してしまわないよう、市民要求の下に暮らしを支えてきた支援制度を再び市民の手に戻していくべきです。
地方財政の課題を十分に見通し、市民に正しい情報を伝えるとともに、財政が大変厳しいと判断して行った幅広い市民生活に影響を与えるような多岐にわたる住民サービス削減は今後見直し、コロナで市も大変だからと耐えるばかりの市民に痛みだけ残してしまわないよう、市民要求の下に暮らしを支えてきた支援制度を再び市民の手に戻していくべきです。
私は１年前に、大企業大型箱物事業優先、住民サービス削減を中心に組まれた予算ではないかと指摘しましたが、今回は歳入予算が前年度比0.7％も減る中で、新庁舎、そして作手総合施設、こども園などに国の借金である合併特例債、市債に頼っております。 さらに見ますと、新東名、新城インターチェンジ周辺整備から市内の道路網の整備までコンクリートとアスファルトの事業がめじろ押しであります。
これからの新城市は少子高齢化社会の時代で、税収が減少していく中で、過大な設備をつくるほどランニングコストは増え、大型箱物事業優先、住民サービス削減を中心に組まれた予算と言わざるを得ません。 最後に、私が穂積市長に提案したいのは、第一に、人口減少時代に適応する新庁舎建設の規模を見直すこと。